住宅ローン減税の特徴と注意点について

住むための家や土地を購入するために住宅ローンを組んだ時に、減税が適用されることがあります。住宅を取得した人のローン金利の負担軽減を図るための制度として設けられています。

住宅ローンの控除とは、住宅ローンの返済残高が残っている時はその1%が所得税から控除されるというもので、期間は10年間という設定になっています。平成26年に消費税が引き上げられた時から、住宅ローンの減税制度が充実したものになっています。

新しく住宅を買った時ばかりでなく、中古住宅を買った時にも使えますので、適用可能な人は大勢います。住宅ローンの減税は、家を買った時以外にも、バリアフリーや修復のためにリフォームした場合も該当します。

もっとも、バリアフリーを目的としたリフォームでは、別口のリフォーム減税のほうがお得なこともあります。住宅ローン減税とリフォーム減税の両方を確認した上で、よりお得になる方を選択するようにしましょう。

住宅ローンに減税があることは比較的知られていますが、万人に適用されるわけではありません。そもそも高所得の人は減税の対象になりません。年間所得額が3000万円以上の人は、住宅ローンを組んでも控除されることはありません。

また、リフォームや、増改築のために組んだ住宅ローンでも控除はされますが、6カ月以内に住み始めなければならないという制限もあります。

住宅ローンの減税手続きは、調べものをしたり、必要書類を作成したりと大変な部分もありますが、それでまとまった金額が減税されるのでお得です。

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